日本農業の現状と課題
わが国の農産物生産は、国民の食生活の変化にともない、米の生産比率が低下し、野菜・果実・畜産などの割合が高まっている。一方、小麦・大豆・飼料穀物などは、その大部分を輸入しており、現在、わが国は世界最大の農産物輸入国となっている。
政府は、農業と非農業との所得格差を解消し、農家の生活水準を高めるため、１９６１年に農業基本法を制定して、農業の近代化をはかってきた。しかし、自立経営農家の育成という目標は、じゅうぶんな成果をあげてはいない。
稲作農家の育成という目標は、じゅうぶんな成果をあげてはいない。稲作農家の８割近くが作付規模1ha未満であり、その大半が第２種兼業農家である。稲作農家は、食糧管理制度と厳しい輸入制限によって手厚く保護されてきた。
しかし、１９９３年１２月に米市場の部分開放が決断され、１９９５年には新食糧法が施行されて、米の価格・流通などが大幅に規制緩和された。わが国の米作りは、主食の自給と国土・自然の保全に大きく寄与してきたが、今や稲作農業は、保護からの脱却を求められている。
日本農業の今後の課題は、若い農業者の減少と高齢化が進んでいる状況の下で、いかにして中核農家を育成し、国民の需要に応じた農産物の安定的供給をはかるかである。
そのためには、経営規模の拡大、バイオテクノロジーの技術開発による生産性の向上、消費者のニーズの多様化に応じた、すぐれた品種の改良、なおいっそうの生産基盤の整備などが必要である。
水産業の現状と課題
日本国民は水産物に対する需要がきわめて高く、今日、わが国は、世界有数の水産物輸入国となっている。わが国の水産業は、高度経済成長期に、漁船の大型化、新しい漁労技術の導入などによって、遠洋漁業・沖合漁業を中心に飛躍的に発展した。
しかし、近年、各国が２００海里経済水域を設定したことや、漁業資源の保護についての国際的世論の高まりの中で、遠洋漁業は大きく後退した。
わが国の水産業は、かつての「とる漁業」から「育てる漁業」への転換を進めている。なお、わが国の栽培漁業における技術は、世界の最先端をいくものとして注目されており、豊かな海の復活をめざしての漁業資源の確保と増産への期待は大きい。
用語
食糧管理制度
１９４２年に制定された食糧管理法に基づいて、米・麦などの価格と流通を政府の直接管理の下におく制度として出発した。
その後、改正が重ねられたが、新食糧法の施行にともない、食糧管理法は廃止された。
中核農家
年間１５０日以上、農業に従事する男子（１６歳以上６０歳未満）を中心とする専業農家をいう。
栽培農業
人工的に受精・孵化させて育成した稚魚や稚貝を放流して自然に成長した魚や貝を回収するもので、養殖漁業が養殖場で人工的に育てるのとは異なる。